地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
実施機関: 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 制度レベル | 国 |
| 支援種別 | subsidy |
| 対象金額上限 - 最大補助率 | 要確認 |
| 受付開始 | 2026-01-30T00:00:00.000Z |
| 応募締切 | 2027-03-31 |
| 対象事業規模 | 事業規模の制限なし |
| 業種 | IT・情報通信 |
| 対象経費 | ■目的・概要総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。■根拠法令 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第10 |
概要
■目的・概要総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。■根拠法令 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４■応募資格 地上基幹放送事業者、地方公共団体等■補助対象①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策■問合せ先 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）■参照URLhttps://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
一次情報: 公式ページで正式な公募要領を確認する
本ページは公的情報源の日次スナップショットに基づく参考情報です。 最新・正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。
データ最終更新: 2026-07-06T17:00:29.490Z
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