IP360 海外展開支援(ローカライズ支援)
実施機関: IP360(令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金)
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 制度レベル | 国 |
| 支援種別 | subsidy |
| 対象金額上限 - 最大補助率 | 4000万円 |
| 受付開始 | 2026-05-29T00:00:00.000Z |
| 応募締切 | 未指定 |
| 対象事業規模 | 事業規模の制限なし |
| 業種 | 娯楽・文化・スポーツ |
| 目的 | 販路拡大・マーケティング |
| 対象経費 | ■目的・概要本補助金は、「令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うローカライズを支援します。■実施期間この補助金の実施期間は2026年3月10日より2027年3月31日までとなっています。■公募関連スケジュー |
概要
■目的・概要本補助金は、「令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うローカライズを支援します。■実施期間この補助金の実施期間は2026年3月10日より2027年3月31日までとなっています。■公募関連スケジュール《第2回公募受付》2026年5月29日(金) ~ 6月19日(金)17時■応募資格【申請主体に関する共通要件】●対象法人下記の3つの要件を全て満たしている法人である必要があります。日本の法令に基づいて設立された法人間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人本補助金の交付を受けようとする法人●対象外法人法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外となります。ただし、組織を構成する法人の1つが、同法人の責任の下で申請することは可能です。●企業グループ親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業
一次情報: 公式ページで正式な公募要領を確認する
本ページは公的情報源の日次スナップショットに基づく参考情報です。 最新・正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。
データ最終更新: 2026-07-14T02:51:29.679Z
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