令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第2回公募

実施機関: 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金

対象地域全国
制度レベル
支援種別subsidy
対象金額上限 - 最大補助率12億円 - 67%
受付開始2026-06-01T00:00:00.000Z
応募締切未指定
対象事業規模事業規模の制限なし
業種専門・コンサル、建設・製造、卸売・小売
目的設備投資、IT導入・DX、研究開発、販路拡大・マーケティング、創業・スタートアップ
対象経費■目的・概要この補助金は、「資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業(以下、「資源国事業環境整備事業」という。)に要する経費を補助することにより、脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現の上、安定的かつ低廉な供給の

概要

■目的・概要この補助金は、「資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業(以下、「資源国事業環境整備事業」という。)に要する経費を補助することにより、脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現の上、安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。(交付要綱から引用)■応募資格応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)日本法人と現地法人の共同申請も可能です。(なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確認ください)その場合の補助金は、幹事法人あるいは共同申請者(日本法人に限る)に交付し、幹事法人あるいは共同申請者(日本法人に限る)から現地法人に分配することとし、当該分配に係る手数料等は補助対象外とします。

一次情報: 公式ページで正式な公募要領を確認する

本ページは公的情報源の日次スナップショットに基づく参考情報です。 最新・正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。

データ最終更新: 2026-07-14T02:51:36.592Z

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