【愛媛県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)第1回募集
実施機関: 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
| 対象地域 | 愛媛県 |
|---|---|
| 制度レベル | 都道府県 |
| 支援種別 | subsidy |
| 対象金額上限 - 最大補助率 | 300万円 - 50% |
| 受付開始 | 2026-06-01T00:00:00.000Z |
| 応募締切 | 未指定 |
| 対象事業規模 | 中小企業 |
| 業種 | IT・情報通信、娯楽・文化・スポーツ、専門・コンサル、農林水産、建設・製造、卸売・小売、金融・保険、不動産・賃貸、宿泊・飲食、医療・福祉・教育 |
| 目的 | 販路拡大・マーケティング |
| 対象経費 | ■目的・概要中小企業者等の戦略的な海外出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して海外出願にかかる費用の一部を助成します。 ■補助率助成対象経費の1/2以内 ■上限額1企業あたり:300万円1案件あたり:特許 150万円実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円抜け駆け対策商標 30万円※予算の状況等により、申請金額から減額して交付決定を行う場合があります。 ■助成対象費用 |
概要
■目的・概要中小企業者等の戦略的な海外出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して海外出願にかかる費用の一部を助成します。 ■補助率助成対象経費の1/2以内 ■上限額1企業あたり:300万円1案件あたり:特許 150万円実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円抜け駆け対策商標 30万円※予算の状況等により、申請金額から減額して交付決定を行う場合があります。 ■助成対象費用①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用※日本国内における消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。 ■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等(ウ)大企業の役員
一次情報: 公式ページで正式な公募要領を確認する
本ページは公的情報源の日次スナップショットに基づく参考情報です。 最新・正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。
データ最終更新: 2026-07-14T02:51:51.953Z
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