令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 3次締切分)

実施機関: 水力発電導入促進支援事業費補助金

対象地域全国
制度レベル
支援種別subsidy
対象金額上限 - 最大補助率2000万円
受付開始2026-06-27T00:00:00.000Z
応募締切2026-09-25
対象事業規模事業規模の制限なし
業種その他
目的設備投資、IT導入・DX、創業・スタートアップ
対象経費一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。1.補助対象事業 (1)事業性評価支援事業(PFI要件事業) PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業

概要

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。1.補助対象事業 (1)事業性評価支援事業(PFI要件事業) PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。 〇補助対象事業者 ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業(※)に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体 (※)施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式 〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの (リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。) 〇補助率 補助対象経費に対して定額(10/10) ただし、原則として、1地点当たりの事業費(調査費(公募用資料作成費含む)、専門家招へい費、会議運営費)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。

一次情報: 公式ページで正式な公募要領を確認する

本ページは公的情報源の日次スナップショットに基づく参考情報です。 最新・正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。

データ最終更新: 2026-07-14T02:52:25.707Z

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