【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

実施機関: 国立公園等多言語解説等整備事業

対象地域	全国
制度レベル	国
支援種別	subsidy
対象金額上限 - 最大補助率	要確認
受付開始	2026-07-06T00:00:00.000Z
応募締切	2026-10-30
対象事業規模	事業規模の制限なし
業種	IT・情報通信、娯楽・文化・スポーツ、専門・コンサル、農林水産、建設・製造、卸売・小売、金融・保険、不動産・賃貸、宿泊・飲食、医療・福祉・教育
目的	設備投資、IT導入・DX、研究開発、人材育成・雇用、販路拡大・マーケティング、創業・スタートアップ
対象経費	■目的・概要国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、

概要

■目的・概要国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。■応募資格１）民間企業２）個人事業主３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人４）特定非営利活動法人５）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構７）法律により直接設立された法人８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者■地理条件全国■問合せ先メールアドレス： tagengo_np@heco-spc.or.jp■応募期間受付期間：令

一次情報: 公式ページで正式な公募要領を確認する

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データ最終更新: 2026-07-14T02:52:41.612Z

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