【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)
実施機関: 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 制度レベル | 国 |
| 支援種別 | subsidy |
| 対象金額上限 - 最大補助率 | 要確認 |
| 受付開始 | 2026-07-06T00:00:00.000Z |
| 応募締切 | 2026-10-30 |
| 対象事業規模 | 事業規模の制限なし |
| 業種 | IT・情報通信、娯楽・文化・スポーツ、専門・コンサル、農林水産、建設・製造、卸売・小売、金融・保険、不動産・賃貸、宿泊・飲食、医療・福祉・教育 |
| 目的 | 設備投資、IT導入・DX、研究開発、人材育成・雇用、販路拡大・マーケティング、創業・スタートアップ、事業承継 |
| 対象経費 | ■目的・概要国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。■応募資格1)民間企業2)個人事業主3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人4)特定非営利活動法人5)都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第16条の2第1項又は第16条 |
概要
■目的・概要国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。■応募資格1)民間企業2)個人事業主3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人4)特定非営利活動法人5)都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第16条の2第1項又は第16条の7第1項に規定する地方公共団体等で構成する協議会6)地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構7)法律により直接設立された法人8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者※国立公園等利用拠点計画策定支援事業については5)に限ります。■地理条件全国■問合せ先メールアドレス: joushitsu_np@heco-spc.or.jp■応募期間受付期間:令和8年7月6日(月)から令和8年10月30日(金)17時まで(必着) 原則として月単位で応募案件をとりまとめ(※)、審査・採択します。※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場
一次情報: 公式ページで正式な公募要領を確認する
本ページは公的情報源の日次スナップショットに基づく参考情報です。 最新・正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。
データ最終更新: 2026-07-14T02:52:44.655Z
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