令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（二次公募）

実施機関: 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

対象地域	全国
制度レベル	国
支援種別	other
対象金額上限 - 最大補助率	要確認
受付開始	2026-07-09T00:00:00.000Z
応募締切	2026-08-07
対象事業規模	事業規模の制限なし
業種	IT・情報通信、娯楽・文化・スポーツ、専門・コンサル、農林水産、建設・製造、卸売・小売、金融・保険、不動産・賃貸、宿泊・飲食、医療・福祉・教育
目的	設備投資、IT導入・DX
対象経費	一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。■目的・概要（目的）この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増すること

概要

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。■目的・概要（目的）この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。（概要）A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入B 熱利用設備導入C 省エネルギー設備の導入■応募資格ア民間企業イ独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）

一次情報: 公式ページで正式な公募要領を確認する

本ページは公的情報源の日次スナップショットに基づく参考情報です。最新・正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。

データ最終更新: 2026-07-14T02:52:54.524Z

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