【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））
実施機関: 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 制度レベル | 国 |
| 支援種別 | subsidy |
| 対象金額上限 - 最大補助率 | 4000万円 - 33% |
| 受付開始 | 2026-08-21T00:00:00.000Z |
| 応募締切 | 2026-09-30 |
| 対象事業規模 | 事業規模の制限なし |
| 業種 | IT・情報通信、娯楽・文化・スポーツ、専門・コンサル、農林水産、建設・製造、卸売・小売、金融・保険、不動産・賃貸、宿泊・飲食、医療・福祉・教育 |
| 目的 | 設備投資、IT導入・DX |
| 対象経費 | ※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant3/■目的・概要 本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省 |
概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant3/■目的・概要 本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。 ■補助額上限 ａとｂを合算して4,000万円 ａ テナント専用部 ｂ 共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30％以上とする）■補助率 ３分の１■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省ＣＯ２促進事業支援センター（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）
一次情報: 公式ページで正式な公募要領を確認する
本ページは公的情報源の日次スナップショットに基づく参考情報です。 最新・正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。
データ最終更新: 2026-08-22T03:01:19.929Z
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