【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

実施機関: 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

対象地域全国
制度レベル国
支援種別subsidy
対象金額上限 - 最大補助率要確認
受付開始2026-08-21T00:00:00.000Z
応募締切2026-09-30
対象事業規模事業規模の制限なし
業種IT・情報通信、娯楽・文化・スポーツ、専門・コンサル、農林水産、建設・製造、卸売・小売、金融・保険、不動産・賃貸、宿泊・飲食、医療・福祉・教育
目的設備投資、IT導入・DX
対象経費※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb3/■目的・概要 本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZE

概要

※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb3/■目的・概要 本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。■補助額上限 ３億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は５億円）■補助率〇新築建築物 ・事務所等 『ZEB』 ４分の１ Nearly ZEB ５分の１ ZEB Ready ６分の１ ZEB Oriented 対象外 ・事務所等以外 『ZEB』 ２分の１ Nearly ZEB ３分の１ ZEB Ready ４分の１ ZEB Oriented ４分の１ ※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外 ※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象 ※ZEB

一次情報: 公式ページで正式な公募要領を確認する

本ページは公的情報源の日次スナップショットに基づく参考情報です。 最新・正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。

データ最終更新: 2026-08-22T03:01:19.982Z

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