令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募

実施機関: 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業)

対象地域全国
制度レベル
支援種別other
対象金額上限 - 最大補助率要確認
受付開始2026-08-21T00:00:00.000Z
応募締切2026-10-09
対象事業規模中小企業
業種建設・製造
目的設備投資、IT導入・DX
対象経費■目的・概要 水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プ

概要

■目的・概要 水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。 なお、今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)となる。■予算額150億円(初年度:10億円) なお、4月17日に公募締切りした事業の採択後に、二次公募の事業を採択する予定です。■補助率大企業 1/3 以内、 中小企業等 1/2 以内■地理条件全国の事業者が対象■事業期間交付決定日 〜 令和12年3月■補助対象要件

一次情報: 公式ページで正式な公募要領を確認する

本ページは公的情報源の日次スナップショットに基づく参考情報です。 最新・正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。

データ最終更新: 2026-08-22T03:01:19.997Z

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