伝統的工芸品産業支援補助金（令和8年度第2回災害復興事業）

概要

■目的・概要本補助金制度は、令和６年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４９年法律第５７号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。■根拠法令伝統的工芸品産業の振興に関する法律■応募資格補助対象者は、被災県または被災地域において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。①特定製造協同組合等※１並びにその構成員②製造事業者※２及びそのグループ、製造協同組合等※３ ※１：伝産法第４条第１項に