【埼玉県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第2回公募）

実施機関: 【埼玉県】中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

対象地域	埼玉県
制度レベル	都道府県
支援種別	subsidy
対象金額上限 - 最大補助率	300万円 - 50%
受付開始	2026-09-09T00:00:00.000Z
応募締切	2026-09-30
対象事業規模	中小企業
業種	IT・情報通信、娯楽・文化・スポーツ、専門・コンサル、農林水産、建設・製造、卸売・小売、金融・保険、不動産・賃貸、宿泊・飲食、医療・福祉・教育
目的	販路拡大・マーケティング
対象経費	■目的・概要本事業は、特許や商標等の産業財産権を海外において戦略的に活用しようとする埼玉県内中小企業等を支援するために、公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、公社）が、経済産業省・関東経済産業局から交付される予算の範囲内で、海外出願にかかる経費の一部を助成することにより、県内中小企業等の海外市場への新たな参入や事業展開の促進、国際競争力の向上等を目的とするものです。■補助対象者埼玉県内に本社または

概要

■目的・概要本事業は、特許や商標等の産業財産権を海外において戦略的に活用しようとする埼玉県内中小企業等を支援するために、公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、公社）が、経済産業省・関東経済産業局から交付される予算の範囲内で、海外出願にかかる経費の一部を助成することにより、県内中小企業等の海外市場への新たな参入や事業展開の促進、国際競争力の向上等を目的とするものです。■補助対象者埼玉県内に本社または事業所等を有し、下記（１）～（９）のいずれにも該当する中小企業者等であって、外国特許庁に産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標※1）の出願を予定している者。（１）以下（ア）～（ウ）のいずれかに該当する者。（ア）中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定する要件に該当する中小企業等（※「みなし大企業」は除く（＜参考①＞、＜参考②＞を参照））。（イ）（ア）により構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、かつ中小企業者の利益となる事業を営むもの）（ウ）地域団体商標に係る海外出願に限り、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、

一次情報: 公式ページで正式な公募要領を確認する

本ページは公的情報源の日次スナップショットに基づく参考情報です。最新・正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。

データ最終更新: 2026-09-10T03:00:28.094Z

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