利用規約

第1条（定義）

本規約において用いる用語の定義は次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が「サイタくん」の名称で提供する、補助金・助成金に関する情報の提供・配信および関連機能をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意し本サービスを利用する個人または法人をいいます。
3. 「無料範囲」とは、国および都道府県レベルの補助金情報配信その他当社が無料として提供する機能をいいます。
4. 「有料プラン」とは、市区町村レベルの補助金情報配信、ならびに業種・用途・金額・事業者規模等の詳細フィルタ機能を含む、月額料金または年額料金の支払いを条件に提供される本サービスの機能をいいます。
5. 「LINE」とは、LINEヤフー株式会社が提供するコミュニケーションアプリおよび関連サービスをいいます。

第2条（本規約への同意・適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関して当社と利用者との間に適用されます。
2. 利用者は、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなされます。
3. 当社が別途定める個別規定・ガイドラインは本規約の一部を構成します。

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用希望者は、当社所定の方法（LINE 上での本人確認等）により利用登録を行うものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、または登録後に利用を停止することがあります。
   • 登録情報に虚偽・誤記・記載漏れがある場合
   • 過去に本規約違反等により利用停止措置を受けたことがある場合
   • その他当社が利用を適当でないと判断した場合

第4条（本サービスの内容・位置づけ）

1. 本サービスは、公開情報等に基づく補助金・助成金の情報提供および情報整理を補助するツールであり、利用者自身の意思決定を支援するものです。
2. 本サービスは、国および都道府県レベルの補助金情報配信を無料範囲として提供し、市区町村レベルの補助金情報配信および詳細フィルタ機能を有料プランとして提供します。
3. 本サービスは、行政書士法その他の法令に定める独占業務（官公署に提出する書類の作成の代行等）を行うものではありません。申請書類その他の書類を作成する主体は、あくまで利用者本人です。
4. 当社は、補助金・助成金の採択・受給その他利用者が期待する結果を保証するものではありません。
5. 本サービスが提供する情報は、その正確性・最新性・完全性・特定目的への適合性を保証するものではありません。最終的な判断は、公募要領・所管機関の一次情報および専門家の助言に基づき、利用者の責任で行うものとします。
6. 本サービスの利用料金は、前各項に定める情報の提供・整理・配信という役務提供の対価であり、行政書士法に定める独占業務の対価を含みません。個別の申請書類の作成および官公署への提出は、利用者ご自身の判断と責任において行うか、行政書士その他の有資格者に依頼するものとします。

第5条（料金および支払方法）

1. 無料範囲の利用料金は無料です。有料プランの料金は月額プラン990円（税込）または年額プラン9,900円（税込）とし、当社が別途定める場合を除きこれを適用します。当該料金は、第4条に定める情報の提供・整理・配信という役務提供の対価です（行政書士法上の独占業務の対価を含まない旨は第4条第6項）。
2. 支払方法はクレジットカード決済（Stripe）とします。利用者は、決済事業者の利用規約に従うものとします。
3. 有料プランは、解約手続きがなされない限り、月額プランは毎月、年額プランは毎年自動的に更新されます。初回料金は有料プランのお申し込み手続き完了時に課金されます。ただし、無料期間が付与された場合、初回料金の課金は無料期間終了後に開始します。以降の料金は更新日に課金されます。
4. 当社は、経済情勢の変動、提供内容の変更、運営コストの変動その他相当の理由がある場合、第12条（本規約の変更）に定める手続に従い料金を改定することがあります。料金を改定する場合、当社は、料金を改定する旨、変更後の料金およびその効力発生時期を、効力発生時期の30日前まで（緊急かつやむを得ない場合を除きます。）に本サービス上または LINE 等の適切な方法により周知します。
5. 改定後の料金は、効力発生時期の到来する日以後に開始する課金期間（次回更新分）から適用され、効力発生時期の到来前に開始している課金期間の料金は変更されません。
6. 利用者は、改定後の料金の適用を希望しない場合、効力発生時期の前日までに第6条に定める解約（次回更新の停止）手続きを行うことにより、改定後の料金の適用を受けることなく、現在の課金期間の満了をもって本契約を終了させることができます。この場合、当社は違約金その他の負担を求めません。
7. 利用者は、当社所定の方法により、月額プランと年額プランを相互に変更できます。変更後のプランは、変更手続時の課金期間の満了日の翌日（次回更新日）から適用され、変更手続時の課金期間の料金の日割り精算および返金は行いません。

第6条（解約）

1. 利用者は、当社所定の方法（LINE 上の購読メニューから Stripe カスタマーポータル）により、いつでも次回更新の停止手続きを行うことができます。
2. 解約手続き後も、当該請求期間の満了日までは有料プランの機能を利用できます。無料範囲は、有料プランの解約後も利用できます。
3. サービスの性質上、既に支払われた料金の日割り返金・返金は行いません。ただし、当社の都合により有料プランの提供を終了する場合の未経過期間分の取扱いは、第8条（第3項および第4項）の定めによります（特定商取引法に基づく表記もあわせてご参照ください）。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
3. 本サービスで得た情報を、当社の許諾なく転載・再配布・商用利用する行為
4. 虚偽の情報を登録する行為
5. 本サービスの運営を妨害し、または不正アクセス等によりシステムに干渉する行為
6. 本サービスを、補助金・助成金の不正受給その他不正な目的に利用する行為
7. その他当社が不適切と判断する行為

第8条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、利用者への事前告知のうえ、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。ただし、緊急の場合は事後の告知とすることがあります。
2. 当社は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前告知なく本サービスの全部または一部を中断することがあります。
3. 当社は、事業上その他の都合により本サービスの全部または一部を終了する場合、原則として終了日の30日前までに利用者に通知し、可能な範囲で代替情報の提供またはデータ持出しの機会を案内します。当該終了は、原則として利用者が料金を前払済みの当該課金期間の末日をもって行います。
4. 前項にかかわらず、当社の都合により課金期間の途中で本サービスの提供を停止または終了したときは、当社は、第6条第3項にかかわらず、前払済み料金のうち未提供期間に相当する額を日割（当該課金期間の料金を当該期間の総日数で除し、未提供日数を乗じた額。円未満切上げ）で計算し、利用者に返金します。ただし、利用者が第7条（禁止事項）に違反したことその他利用者の責めに帰すべき事由により当社が提供を停止し、または本契約を解除した場合は、この限りではありません。

第9条（免責）

1. 当社は、本サービスにより提供される情報の正確性・完全性・有用性、および補助金・助成金の採択・受給について、保証するものではありません。
2. 本サービスは情報提供および情報整理の補助を目的とするものであり、利用者が本サービスの情報に基づいて行った判断・行為の結果については、利用者自身が責任を負うものとします。ただし、本項は、本サービスの提供に関して当社が負うべき責任を免除する趣旨ではなく、当社の責任については第3項および第4項の定めによります。
3. 当社は、有料プランに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、通常生ずべき損害の範囲に限り、かつ、利用者が当社に現に支払った利用料金の総額（ただし、損害発生時から遡って直近6か月間に支払われた利用料金相当額を上限とします。）を限度として責任を負います。本項の責任限定は、軽過失（故意および重大な過失を除きます。）による場合にのみ適用されます。
4. 当社に故意または重大な過失がある場合には、前項の責任限定は適用されず、当社は法令に従い責任を負います。

第10条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

第11条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスが提供するコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

第12条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき本規約を変更することができます。変更する場合は、変更内容および効力発生時期を本サービス上または LINE 等で周知します。

第13条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所および東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 前項の規定にかかわらず、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、東京地方裁判所および東京簡易裁判所は付加的（非専属的）合意管轄裁判所とし、法令上認められるその他の管轄裁判所を排除しないものとします。